FX税金の基本
FXのスワップ派にとって、税金ってかなり大きな問題です。
だって、1億円を目指しているわけですよね（笑）
しかも、現状では儲けが増えるとかなり取られるしくみになっています。
１．FXでは年間20万円以上の利益を出した場合は、税金を払わなくてはいけない
これは、給与所得者についてです。
最近、FXの脱税で捕まる人がたびたびニュースなどで報道されていますよね。
４億円だったかの利益を出している主婦が脱税で捕まったりとか・・・。
今のところ、FXの利益分の税金を正しく納めている人は少ないようですが、後からばれると、追徴金が発生し、かなりの額をもっていかれるようです。
2007年の2月には読売新聞で、FXでの追徴課税された人が半年間で100人以上というニュースもあったようですし、きっと今後はますます厳しくなりそうなので、やはり税金は正しく納めるべきですね。
（もったいないけど・・・）
２．FXでの税金は雑所得となり、給与などと合算して総合課税の対象となる
３．株式との損益通算はできない
４．給与所得との損益通算もできない
５．損益の繰越もできない
雑所得は、他の所得との損益通算ができません。
例えば株で大損を出していて、FXで大きな利益を得ていても、損益通算が出来ないので、FXでの利益分の税金は払わなくてはいけないのです。
また雑所得は給与所得との損益通算も出来ないので、FXで大損が出ているからといって、その年の給与分の税金が減るわけではありません。
また、総合課税の対象となるため、損益の繰越ができません。
今年大損をしていても、来年大もうけをしてしまうと、その分の税金を払わなくてはいけないのです。
６．他のFXでの利益との損益通算はできます。（クリック365はのぞきます。）
他のFXとの利益の損益通算はできます。
だからA社で利益が出ていて、B社では損益が出ている場合は、損益通算した金額に税金がかかってくることになります。
ちなみに、平成19年から税率が変わっていて、以下のようになっています。
| 合計所得金額 | 税率合計 | 内訳 （所得税） |
内訳 （都道府県民税） |
内訳 （市区町村税） |
| 195万円以下 | 15% | 5% | 4% | 6% |
| 195万円超〜330万円以下 | 20% | 10% | 4% | 6% |
| 330万円超〜695万円以下 | 30% | 20% | 4% | 6% |
| 695万円超〜900万円以下 | 33% | 23% | 4% | 6% |
| 900万円超〜1800万円以下 | 43% | 33% | 4% | 6% |
| 1800万円超 | 50% | 40% | 4% | 6% |
これだけ見ると、年収400万円だと30%もとられるの！！と思いますが、そうではありません。
この合計所得金額とは、
合計所得金額＝給与所得−給与所得控除額−所得控除額
となります。
給与所得控除額は給与の額によって決まっていますが、所得控除額は家族構成やその他いろいろな状況でそれぞれ変わってきます。
例えば、給与所得が400万円とすると、
給与所得控除で136万円
配偶者がいて、働いていなければ控除が38万円、
子供が1人いれば、扶養控除で38万円、
基礎控除で38万円が控除されます。
（給与所得控除の概算はこちらで確認できます。）
つまり、
400万−136万円−38万円−38万円−38万円＝150万円
給与の所得額は150万円になるのです。
これに、FXでの利益を足したものから税率が決まるわけです。
FXで100万円儲けたとすると、その年の所得は150万円＋100万円で250万円となります。
この所得額から税金額を算出するには、
195万円×15%＝約29万円
（250万円-195万円）×20%＝約11万円
合計 40万円
ちなみに、給与分（150万円）の税金は
150万円×15%＝約22万円となるので
この金額はサラリーマンであれば給与から引かれているはずです。
ということは・・・
40万円払わなくてはいけないのに22万円しか払っていないので、残りの18万円が確定申告時に取られてしまうのです・・・。
100万円儲けて18万円払わないといけないなんて・・・、結構大きいと思いませんか？
つまり、FXの税金は、給与所得とFXでの利益を合算して、その額が大きければ大きいほど税率が高くなります。
だから、例えば控除の金額が同じであれば、年収300万円の人と、年収1000万円の人では、FXで同じだけ儲けてももっていかれる税金の額が変わってくるということになります。
「FX税金の基本」のまとめ
サラリーマンはFXで20万円以上の利益を出したら、税金を払わなくてはならない。
給与が多ければ多いほど、税金は高くなる！！
